五月兎の赤目雑記

浄水場、ホルムアルデヒド検出、発生源は？

浄水場でのホルムアルデヒド検出、原因物質はヘキサメチレンテトラミンと確認されたようだ。

浄水場汚染でヘキサメチレンテトラミンを検出
2012.5.25 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120525/trd12052500300003-n1.htm
「関東の浄水場の水道水から水質基準を超える有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、環境省と厚生労働省は２４日、原因物質は、塩素と反応しホルムアルデヒドを生成する化学物質「ヘキサメチレンテトラミン」と推定されると発表した。
　今回検出された利根川流域にはヘキサメチレンテトラミンを年間１トン以上取り扱う事業所が埼玉県に２カ所、群馬県に３カ所あるため、環境省は同日、両県に対し２５日にも該当事業所への立ち入り調査を行うよう要請した。」

これはＰＲＴＲ届出情報であろう。たとえば、下記から、利根川水系を選ぶと上記の数になるのだろうか（ページ下の方に業者名あり）。
http://prtr.toxwatch.net/report/ListByChemicalFactory/id/198/year_id/2009/page/3

あるテレビで「年間１トン以上排出する事業所」と放送しているのを見たが、新聞のとおり「取り扱う事業所」が正しい。

ところで読売のスクープか、読売に次のような記事が出ている。

ホルムアルデヒド原因物質、群馬の業者が排出か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120525-OYT1T00165.htm
「千葉、埼玉県の利根川水系の浄水場で処理済みの水道水から国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省などが原因物質と断定したヘキサメチレンテトラミンは、群馬県内の産廃業者が、同県内を流れる利根川支流の烏川(からすがわ)に排出した可能性が高いことが２４日、わかった。
　埼玉県内の化学工場が今月、処理を委託したといい、埼玉県が２５日にも発表する。」

これだと、産廃業者が利根川流域にあるということで、委託した事業者はどこにあるかは限定されないことになる。そして産廃業者はＰＲＴＲデータには無さそうだが・・・・。

第22回世界コンピュータ将棋選手権 ボナンザの敗退など

今年も、第22回世界コンピュータ将棋選手権が開催された。結果ベスト５は以下のとおり。
１．ＧＰＳ将棋
２．Puella α（ボンクラーズの後継）
３．ツツカナ
４．ponanza
５．習甦

このベスト５のソフトが次回将棋電王戦へ出場し、プロ棋士と戦うことになる。

強豪ソフトであるボナンザ、激指の名が無いのがさびしい感じがする。特にボナンザは２次予選で敗退し決勝に残れないという衝撃的な結果であった。それだけ他のソフトのレベルがあがったということだろうが、ボナンザの存在が、全体のレベルアップに大きな貢献をし、また自らの敗退を招いたとも言えよう。
将棋ソフトにおけるボナンザメソッドをひっさげての新星のような登場（初出場で優勝）が、他のソフトに与えた影響は大きい。また、そのソフトをソースコードまで公開し自由に利用させるというのは、勝負の損得からすれば考えられないやり方である。その結果、他のソフトはボナンザの到達点を土台に新たな向上を図ったし、公開されたボナンザを相手に何度もスパーリングを重ねてきたのは間違いないだろう。結果としてボナンザは決勝に進めないまでになったのだが、その貢献は極めて大きい。ぜひ電王戦に出て欲しかった。

その他、興味を持った点をいくつかあげておこう。

●入玉の対応
米長ＶＳボンクラーズ戦の過程で、ソフトの弱点として入玉への対応が注目されてきている。入玉・持将棋というのは、将棋の例外的な処理なのだが、そのようなが問題になるような状況になってきているといってよいだろう。
今回のコンピュータ同志の戦いでも、入玉がらみの局面が勝敗を分けた事例が見られた。ボナンザは入玉・持将棋への特別な配慮は全くしておらず、そのため相手の入玉を簡単に許し、自玉の入玉は目指さないという指し方をしてしまって敗退した事例があった。おそらくその対戦を落とさなければ決勝に残れたはずである。

●時間切れ
決勝のＧＰＳは６勝１敗だったのだが、その１敗は優勢な将棋の時間切れ負けだった。最低一手一秒のカウントをするルールなのでどんなに早く指しても時間が少ないほうが負けてしまうことが起こる。他方、もはや自分の負けを計算して、潔く投了したのだが、そのまま差し続ければ詰む前に相手の時間が切れる状態だったという事例もあった。
これは、コンピュータ同士の切れ負けのルールの場合で、そうでなければ発生しないだろうが、対応が必要かもしれない。

読書：ＴＯＫＹＯ ＢＬＡＣＫＯＵＴ

読書：ＴＯＫＹＯ　ＢＬＡＣＫＯＵＴ / 福田和代 /東京創元社 (2008)

「東都電力」の電力供給網の破壊するテロ活動を扱った小説である。供給力の不足に対応して「輪番停電」が計画されるが実行できず、周波数の乱れで全域が停電してしまうというもの。地震の前に書かれ、電力の需給調節の手順、輪番停電など、ほとんど知られていなかったことを取り入れたのは評価できる。

しかし、今となると甘さが目立つのはやむを得ないか？輪番停電はわずか一夜にして計画が立案され特に混乱も起きないようだし、なぜか対象は東京２３区のみである。（「東都電力」の電力量は東京電力全体と同じレベルの数値を使っているから、区域が２３区のみということもなかろう。）
それに輪番停電の影響も、想像が追い付いていない。鉄道は停電区域のみ停止すればいいとして、他の区域は平常通り動いていることになっているし、ＪＲは自家発電で全域平常通り運行するとしている。
明らかに数値がおかしい記述もある。
「エアコン一台で六畳間を冷房すると、およそ七百キロワット時。・・中略・・東京では、気温が一度上がると、全体で百六十万キロワットほど電力需要が上がるといわれている。」。七百キロワット時は部屋ひとつではありえないし、ワット時というのもおかしい。七百ワットの誤りではないだろうか？

ところで、この小説で本当に変なのは、犯人がこのテロによって果たそうとしたということの実現可能性など、ストーリー展開上のご都合主義であるような気がするのですが、今回は触れないでおきます。

最悪のシナリオを公表すると

震災発生から１年を経過し、原発事故への対応についても、検証が行われている。
その中で、事故直後に想定された最悪シナリオが報道されている。

東京新聞のサイトから
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012011202100005.html
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福島事故直後に「最悪シナリオ」　半径１７０キロ強制移住 2012年1月12日

　福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。

　菅直人首相（当時）の指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が個人的に作成した。昨年三月二十五日に政府は提出を受けたが、公表していなかった。

　シナリオでは、１号機で二回目の水素爆発が起きて放射線量が上昇し、作業員が全面撤退せざるを得なくなると仮定。注水作業が止まると２、３号機の炉心の温度が上がって格納容器が壊れ、二週間後には４号機の使用済み核燃料プールの核燃料が溶け、大量の放射性物質が放出されると推定した。

　放射性物質で汚染される範囲は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際に適用された移住基準をあてはめると、原発から半径百七十キロ圏では強制移住、二百五十キロ圏でも避難が必要になる可能性があると試算した。
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このシナリオについて、国民に公開しなかったのはけしからんという識者コメントを耳にする。しかし、そんなに簡単なことだっただろうか。
これを公開して、どうなったかを考えてみる。「政府はそのシナリオに対応策をとれ」となるだろう。２５０キロ範囲で避難するか。政府が避難措置をとらなくても、自ら避難する動きが広まるだろう。その際の混乱は大変なものだ。
２０キロの避難だけで、大きな混乱があった。今のところ放射線被ばくで死者は出ていないようだが、介護を要する人や津波被害者のケアができないことで、数十人以上の死者が出ている。
もし広範囲の避難騒ぎとなれば、２０キロ圏内の人の避難は逆に困難となり、被ばくする人が増えただろう。介護されないなどで死ぬ人はさらに広範囲でもっと大きな数になっただろう。
可能性としての放射線被害と、避難することで起きるだろう損害（人命も）。

政府の行動が最善でない点もあっただろう。だが、解くべき課題は非常に難しいものだった。そう単純明快に批判すればいいとも思えないのだが。

除染ロードマップのわかりにくさ 何もしなくても達成できる？

1月２６日に放射能汚染区域の除染のロードマップが公表された。
対象地域を汚染状況で区分し、年間５０ｍＳｖ以上の地域については当面除染しないとのことである。おそらく、高度汚染地域では十分な除染は困難で、長期にわたり帰還は無理なのであろうということがだんだんわかってきたが、その地域は相当広いことにあらためて驚く。

その他の地域は年間２０ｍＳＶ未満と２０ｍＳＶ以上の地域にわけて対応するようだが、その除染目標レベルはどうなっているのだろうか。というのは、たとえば２０ｍＳＶまでに減ればＯＫとするのなら、現状２０ｍＳＶ未満の地域は除染しなくてもいいことになるのではないか？ところがこの目標が報道ではよくわからないのである。そこで発表資料そのものを見てみると、もともとわかりにくく、報道に困ったのだろうと思った。
細かいことを省略して骨組みだけまとめてみると以下のようになるようだ。

Ａ）避難指示解除準備区域(年間積算線量20ｍＳＶ以下の地域）
1)当面、年間追加被ばく線量を約50％減少した状態を実現する。
2)長期的には追加被ばく線量年間１ｍＳＶ以下が目標。
3)年間10 ｍＳＶ以上の地域については、当面は年間10ｍＳＶ未満となることを目指す。

Ｂ）居住制限区域（年間積算線量20～50ｍＳｖの地域）となる地域
年間追加被ばく線量20 ｍＳｖ以下となることを目指し、20～50 ｍＳｖの地域を段階的かつ迅速に縮小することを目標とする。

ここで示された線量には「年間積算線量」と「年間追加被ばく線量」の二つが混在し、またどちらかはっきりしないものもあるのが混乱を招いている。

「年間追加被ばく線量」は屋外と屋内にいる時間を考慮して被ばく量を推定したもので、「年間積算線量」の６割程度になるようだ。
だから、Ａ２の長期１ｍＳＶというのは「年間積算線量」が１ｍＳＶになるわけではない。Ａ３の年間10 ｍＳＶはどちらの線量かはっきりしないし、Ａ１との関係がわからない。

Ｂのほうはおかしい。「年間追加被ばく線量」を20 ｍＳｖ以下にするというのでは、「年間積算線量」は33ｍＳｖ以下で良い。かなりの地域（現在、年間20～33ｍＳｖ)では何もしなくても達成している！？以上の私の読み方が正しければ、かなりのごまかしがあることにならないか？
どなたか、教えてください。

環境省発表資料：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14747